白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
また、七尾市や能登町、中能登町では、自治体とＰａｙＰａｙが協力して、各自治体内でＰａｙＰａｙを利用すると10％から20％還元されるキャンペーンなども実施しております。ＰａｙＰａｙは地域通貨とは違いますが、自治体内でお店の売上げへの貢献と、自治体内で利用した消費者への還元が目的となります。 白山市におきましては、地域応援券を先日配付されました。
また、七尾市や能登町、中能登町では、自治体とＰａｙＰａｙが協力して、各自治体内でＰａｙＰａｙを利用すると10％から20％還元されるキャンペーンなども実施しております。ＰａｙＰａｙは地域通貨とは違いますが、自治体内でお店の売上げへの貢献と、自治体内で利用した消費者への還元が目的となります。 白山市におきましては、地域応援券を先日配付されました。
ところが、対象は未定だが検討しているは、内灘町、七尾市、一部無償は津幡町、第２子から無償は加賀市、中能登町、志賀町、中３と第３子から無償は羽咋市となっています。小松市では「保護者に対する経済的支援策とともに、子育てするなら小松市と選んでもらえる効果的なインセンティブにもなる」議会答弁とし、全学年無償化の第一歩とし、中学３年生の無償化に踏み出しました。
県内の自治体では、小松市、七尾市、能登町、中能登町が加わっています。白山市としても、過疎対策の一助となるよう協議会に参加すべきではないかと思っておりますが、市の意向をお伺いします。 ７点目、ワーケーションとサテライトオフィスの違いをどのように理解しているかお聞きするとともに、サテライトオフィス開設についての必要性を考えているのかお聞きしたいと思います。
県内では、七尾市、穴水町、志賀町、中能登町が奨学金返済支援制度を導入しております。ただし、七尾市につきましては、保育士養成施設卒業生のみという限定的な制度になっていることも付け加えておきます。これらの市町に加えまして、さきの議会では金沢市、津幡町も、制度設計から着手する旨答弁がなされているところでございます。 定住人口も交流人口もまだまだ伸びしろのある白山市だと私は思っております。
七尾周辺というのは、七尾に隣接する中能登町、志賀町、穴水町、そして七尾、先ほどありましたように、このエリアで現在６事業で、先ほど部長は82基という答弁でしたが、私の資料では最大91基の計画があります。
七尾市内で計画されている風力発電計画は、七尾志賀風力発電12基、出力５万400キロワット、志賀風吹岳風力発電17基、出力７万1,400キロワット、能登中風力発電17基、出力７万1,400キロワット、中能登ウインドファーム15基、出力６万4,500キロワット、能登里山風力発電17基、出力７万1,400キロワット、虫ヶ峰風力発電13基、出力５万4,600キロワットで、いずれも環境アセスメント開始時期、配慮書
例えば、利用料に関しては、中能登町では七尾市の病院等を利用していますが、デイケアでは１日3,000円。１泊２日の宿泊型では6,000円の自己負担で利用できます。日本で最初だと思って視察した東京都武蔵野市では、市外の人が利用する場合は１泊２万円で、さすがに都会の値段。びっくりするほど高いと思いましたが、市民の人が利用する場合は１割の2,000円で利用できました。
学校給食費の公会計化についてですけれども、この公会計、公金とは、税金をはじめ広く市民からお預かりしたお金を予算として組み、教育や福祉などの住民サービスとして使用するものですが、現在県内で公会計を実施しているのは、内灘、中能登の教育委員会であり、輪島市も次年度から取り組む意向を示しました。
なお、このマンホールカード、石川県内では、かほく市、中能登町、志賀町、そしてこの輪島と４つの自治体で配布されておるものであります。今回本市で２種類のカードが配布されるようになると、これは石川県内では初めてのことであります。 このマンホールカード、北陸新幹線で金沢まで来た観光客の子供たちがその子供たちをこの奥能登へいざなう大事な小道具です。
とりわけ、老齢基礎年金割合、65歳以上の割合は、2004年、平成16年にはお隣の中能登町より低かったのでありますが、2019年、令和元年には逆転をしている状況であります。 また近年は、地方に移住する人が徐々に増えていると聞いておりますが、本市もその流れに乗ってぜひ人口の維持、拡大をしてほしいと、切に願う一人でもあります。
かつては子育て支援といえば中能登町、そんな声が子育て世代のママさんからよくお話しをいただきました。しかしながら、七尾市は中能登町とは別のアプローチの方法で独自の子育て支援策を打ち出してきました。
新型コロナウイルスの影響により大変厳しい状況となっておりますが、七尾・中能登エリアの観光資源のかじ取り役として、魅力ある地域づくりに邁進していただきたいと考えております。 次に、今後の政府登録法人に向けた取組についてでございます。
この水道料金については、今のところ県内の状況を見てみますと、奥能登地区、あるいは中能登地区については、特に対策を取っていないというのが、現在までの調査の中で出ている状況です。
最後に、何日か前に中能登町の記事が新聞に載っていたかと思いますが、地域スポーツコミッションといって、スポーツ庁が2021年度までに170ほどの団体をつくりたいというふうなことが新聞記事にあって、石川県では金沢市が以前より登録されておりますが、それで今年、中能登町が選ばれたと書いてありました。
今、全国の平均が26％ですから、これはすごい数字だと思いますが、これは何をやっているかというと、例えばカードを申請してもらうと商品券が当たるとか、それからスマホを購入した高齢者、65歳以上に5,000円補助してあげるとか、それから中能登町、これもユニークだと思います。デジタル活用支援員を養成しています。これは高齢者にスマホの使い方を教えるという、そういう支援員を養成しているんです。
次に、七尾市・羽咋市・中能登町広域連携事業について伺ってまいります。 先般２月12日に、県内初の３者によるパートナーシップ協定が締結をいたしました。
平成20年から児童環境学習活動として、七尾市、中能登町の全ての小学校がそれぞれの地元の自然環境について調査、研究、発表を行い、学習を継続してきております。 こうした中、中島小学校においても熊木川の生物調査等を行っており、引き続き取り組んでいくことになっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保吉彦君） 瀧音産業部長。
昨年度からお隣の中能登というのは13業務を民間へ委託して、140人の臨時嘱託職員は全員が委託先の契約社員となっております。そうした理由では、労務管理に伴う人件費を正職員と民間委託で比較した場合、民間の知恵を絞ってサービスの質を保ったまま管理するほうがコスト削減が見込めるという判断からでございます。
市内の雇用状況においては、中能登地区の有効求人倍率が、昨年12月でございますけれども、2.34倍というところでございまして、働く場所はあるものの、求職者が求めている職業とのミスマッチが起こっていると考えております。 求人倍率の高い業種は、順に、建設業、サービス業、保安業、農林漁業、そして販売業となっております。
移住定住促進策としては、新たに羽咋市及び中能登町と連携して、仮称ではありますが、能登地域移住交流協議会を設立し、広域連携による移住のサポートやワーケーションの促進を図ります。 また、民間事業者と連携して、移住やワーケーションの体験施設を確保してまいります。 ３つ目は、次代を担う人づくりであります。